事業承継を行う上で経営者が知っておくべき知識

１.　はじめに

事業承継についていくつかコラムを掲載してまいりましたが、今回は「事業承継を行う上で経営者が知っておくべき知識」について改めてお話したいと思います。

 

２.　事業承継の難しさ

事業承継が我が国における喫緊の課題である　と言われるようになってから数年が経ちますが、経営者の皆様は事業承継に向けた準備を進めておられるでしょうか。現実には非常に多忙な日々を過ごされている経営者の皆様が、会社経営と併行して事業承継を進めていくのは困難といえます。

そもそも事業承継とは、単に代表取締役を交代して株式を譲渡すればいい　という単純なものではありませんので、「何から手をつけたらよいのかわからない」と感じておられる経営者の方も多いことでしょう。

後継者をどのように育成するのか、株式はいつ譲渡するのか、税金対策はしたほうがよいのか、株式以外の資産は移転しなくてよいのか、借入金は引き継がざるを得ないのか。検討すべき事項は経営の問題から法律問題、税務問題、さらには家族関係にも及び、これを経営者ご自身が整理して進めていくというのは現実的ではありません。

 

３.　まずは専門家に相談を

上記を踏まえて、事業承継に向けた取り組みを着実に進めていくためには、以下のポイントに留意されるとよいでしょう。

（１）専門家に相談する
上記のとおり、事業承継は経営・法務・税務・家族という複数の分野にまたがる問題ですので、まずは専門家に相談し、対策の優先順位を整理してもらい、専門家とともにロー　ドマップを描きましょう。まずは顧問税理士に話を聞くのが早いのですが、法人税・会計　の専門家である顧問税理士は、事業承継に不慣れなことも多いので、顧問税理士から事業　承継の専門家を紹介してもらう方法もあります。

専門家を選ぶ際は、事業承継の経験が豊富かどうか、法務や税務に偏らない知見を有しているかどうか（他の専門家と連携が可能かどうか）、場合によっては事業承継は数年かかる取組みであり、また後継者の世代まで関係が続くこともありますので、信頼できる　人・組織かどうかに留意しましょう。

（２）定期的に面談を行う
事業承継の実行時期は数年後であっても、例えば1ヶ月に1度、定期的に面談を行うことで、経営者の方は「事業承継の問題は月1回の面談で進めている」という安心感を持つ　ことができ、それ以外の時間は経営に専念することができます。また、定期的な面談があ　れば課題が放置されることがなく、着実に準備を進めていくこともできるのです。

（３）経営者はボールを持たない
定期的に面談を行ったとしても、経営者がボールを持ってばかりいると結局対応が後回しになってしまったり、判断がつかずに準備が進まなくなってしまったりします。

専門家サイドで前提知識や検討事項を整理し、それらの情報を踏まえて経営者は判断を下すだけ　という仕組みで進めることが肝要です。

 

４.　基礎的な知識の理解

上記のとおり、事業承継に向けた準備の第一歩は、専門家に連絡をとることです。専門家に連絡をするにあたっては、「会社をいつ、誰に引き継ぎたいのか」だけ、ご自身で考えてみてください。もちろん、適切な時期の判断がつかないのであれば、大まかなイメージでも結構です。

このご希望を受けて、専門家は経営者からのヒアリングを行い、諸々の情報収集を行った上で課題を整理してロードマップを提示し、具体的な判断事項やタスクへの落とし込みを行います。

この専門家とのやりとりや具体的な判断においては、事業承継に関する諸々の知識が必要なことがあります。必要な情報は専門家がわかりやすく説明してくれると思いますが、より理解を深めるために本コラムでは、事業承継を進めるにあたって経営者の皆様に知っておいていただきたい知識をこれからもご紹介していきたいと思います。

皆様の会社における円滑な事業承継の実現に向けて、是非お役立てください。