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相続・事業承継について

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お客様が求める
相続と事業承継を

相続において求められるのは「できる限りの節税」であり、事業承継において求められるのは「後継者問題の解決」です。
当事務所は固定資産を活用した相続税対策に加え、貴社の現状に合わせた事業承継の方法をご提案します。

  • 相続について

    相続が発生した後でも相続税を減額できる場合があります。

    小規模宅地の評価減

    小規模宅地の評価減

    小規模宅地等の特例は、被相続人が自宅・店舗・事務所などとして使っていた宅地を取得する場合、宅地の価格を一定の面積までは最大80%減額して評価するという制度です。相続税がゼロになるケースもあります。相続開始後から対策を始めても間に合うため、相続税の申告期限までは宅地の売却や事業の転業を行わず、特例適用の検討が必要になります。

  • 土地を分割して相続する

    土地を分割して相続する

    土地の相続税は土地の評価額(土地の広さなど)と土地に隣接している道路の価格(路線価)により決定されます。たとえば土地の北側・東側に道路が隣接して、東側の路線価が高い場合は、東側の路線価が評価の対象になります。
    ここで、一方の土地が東側に隣接しないように分割して相続すると、その土地は北側の安い路線価が評価の対象となり、結果的に相続税を大きく減額可能です。

  • 事業承継について

    事業承継には「親族内承継」「親族外承継」「M&A」の方法があります。
    こちらではこれらの方法について解説いたします。

    親族内承継

    親族内承継

    現経営者の親族に事業を承継させる方法で、もっとも多く行われている事業承継です。
    一番のメリットは、現経営者の親族ということで、取引先や融資を受けている金融機関、社員に受け入れられやすいという点です。また、後継者の教育期間も長く取れて、事前に事業承継の準備ができるため、承継後すぐに事業に取り組めます。
    デメリットとしては、事業承継をめぐって親族間で争いが起きる可能性があること、事業方針の転換が難しいことなどが挙げられます。

  • 親族外承継(MBO)

    親族外承継(MBO)

    親族の中に後継者にふさわしい人物がいない、親族に事業を承継する意志がないという場合に選択される方法です。MBOは会社の役員や関係者が事業を引き継ぐ方法で、事業内容や方針はもちろん、社員のことも把握しているため、承継もスムーズに進み、社員から受け入れられやすいです。ただし、役員同士で争いが起きるといったリスクもあります。

  • 親族外承継(M&A)

    親族外承継(M&A)

    M&Aとは企業の合併・買収のことで、親族・会社の役員以外の人間が事業を承継する形になります。親族や役員の中で後継者が見つからない場合や、親族間・役員間での争いを避けたい場合に取られる手法です。他にも合併されることで資金面の援助が受けられるようになり、経営再建の足がかりにもなります。