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「退職金」のつもりが給与に?会社売却後の追加報酬に注意


会社を売却するとき、売り手と買い手が会社の価値について同じ考えとは限りません。
売り手は「これから売上が伸びるので、その将来性も価格に反映してほしい」と考えます。一方、買い手は「本当に業績が伸びるか、今の段階では判断しにくい」と考えることがあります。
このような価格の折り合いをつける方法の一つが、「アーンアウト」です。
アーンアウトは、売却後の成果に応じて追加のお金を受け取る仕組み
アーンアウトとは、会社の売却時に代金の一部を支払い、その後、あらかじめ決めた業績目標などを達成した場合に、追加のお金を支払う仕組みです。
例えば、次のような条件で会社を売却するとします。
・売却時に、株式の代金として3億円を受け取る。
・売却後3年間の利益が、合意した目標に達した場合は、追加で1億円を受け取る。
・目標に届かなければ、追加の支払いは行わない。
この例では、売却時に受け取る3億円とは別に、将来の業績によって1億円を受け取れるかどうかが決まります。
単に「決まった売買代金を分割して受け取る」のとは異なり、将来の成果によって追加の支払いの有無や金額が変わる点が特徴です。契約によっては、目標の達成度に応じて金額を段階的に増減させる場合もあります。
なぜ、売却後の業績で代金を決めるのでしょうか
会社の価値には、現在の資産や利益だけでなく、今後どれくらい成長するかという見通しも関わります。
例えば、新しい商品を発売したばかりの会社では、売り手が大きな成長を期待していても、買い手には判断材料が足りないことがあります。
そこで、「まずは現時点で合意できる金額で売却し、期待どおりに成長したら追加で支払う」と決めることで、双方が合意しやすくなります。
また、元のオーナーが売却後も経営に関わる場合には、引き続き業績向上に取り組んでもらう目的を兼ねることもあります。
ただし、この「会社の価値に応じた追加代金」と「売却後の仕事への報酬」という二つの側面が、税務上の判断を難しくすることがあります。
同じ追加金でも、「何に対するお金か」で税金の扱いが変わります
例えば、同じ1億円の追加支払いでも、次の二つでは意味合いが異なります。
一つは、「売却した会社が当初の見込みどおりの価値を持っていたため、売買代金を追加する」という場合です。
もう一つは、「元のオーナーが売却後も社長として働き、利益目標を達成したため、その成果に対して支払う」という場合です。
前者は会社の売買に関係するお金としての性質が強く、後者は仕事への報酬としての性質が強くなります。
実際の契約では、両方の要素が含まれていることもあります。そのため、「アーンアウト」という名称だけで所得の種類が決まるわけではありません。支払いの目的や条件、実際の働き方などを確認する必要があります。
また、売買代金を追加する性質のお金であっても、売却後の業績によって受け取る権利が確定するなどの事情から、当初の株式売却代金とは異なり、雑所得に該当する可能性もあります。
退任時に支払われても、必ず退職金になるわけではありません
特に注意したいのが、アーンアウトによる追加金を、元のオーナーの退任時に「退職金」として支払う場合です。
例えば、会社売却後も3年間社長を続け、利益目標を達成したうえで退任すると、追加金が支払われる契約を考えてみましょう。
この場合、退任時に受け取るという理由だけで、退職所得になるとは限りません。実質的に、3年間の経営や目標達成に対する報酬であれば、給与所得と判断される可能性があります。
通常の退職金が別に用意され、それに加えて業績連動の追加金を受け取る場合には、追加金が何に対する支払いなのかを、特に慎重に整理する必要があります。
契約前に、受け取り条件と税引き後の金額を確認しましょう
会社売却で確認しておきたいのは、次のような点です。
・追加金は、会社の売買代金を補うものか、売却後の仕事への報酬か。
・支払いの基準は、売上・利益などのどの数字で、どのように計算するのか。
・元のオーナーが途中で退任した場合、追加金を受け取る権利はどうなるのか。
・追加金を受け取る権利は、いつ確定するのか。
・どの種類の所得として扱われ、税引き後にいくら残る見込みなのか。
アーンアウトは、将来の成長を売却条件に反映できる仕組みです。一方で、追加金の受け取りには条件があり、税金の扱いも契約内容や実態によって変わります。
契約書に「追加の売買代金」「退職金」と書くだけで判断せず、契約を結ぶ段階から税務上の扱いを確認し、手取り額まで見据えて条件を検討することが大切です。
※この記事は税理士事務所の見習いスタッフが日頃の業務で感じたことや素朴な疑問をコラムとして掲載しております。念のため専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は責任を負いかねますので、個別具体的な案件に関する疑問やご相談がある場合には、弊所代表税理士「うめちゃん先生」まで直接問い合わせを頂くか、「お問合せフォーム」からお問合せ下さい。無料相談会も随時実施していますので(完全予約制)お気軽に活用ください。
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