事業承継時の金融支援を受けるための条件

事業を長く続けていきたいと考えている経営者の方や、将来の事業承継を見据えている資産家の方にとって、「いざというときにどんな支援が受けられるのか」はとても大切なポイントです。

とくに、社長の交代や相続がきっかけで、会社の資金繰りや経営に思わぬ影響が出ることがあります。こうした場面で活用できるのが、一定の要件を満たした場合に受けられる金融支援制度です。

では、どのような場合に「事業の継続に支障が生じている」と認められるのでしょうか。

大きな前提として、この制度は代表者の死亡や退任などによる「経営承継」がきっかけになっていることがポイントです。そのうえで、会社の経営に具体的な影響が出ている、または出る見込みがある場合が対象になります。

たとえば、後継者が会社を引き継ぐにあたり、他の親族や株主が持っている自社株や事業用資産を買い取らなければならないケースがあります。株式や不動産の取得には多額の資金が必要になるため、会社の資金繰りに負担がかかることがあります。このような「株式・事業用資産の取得の必要性」は、代表的な要件の一つです。

また、相続や贈与によって自社株を取得した場合、多額の相続税や贈与税が発生することがあります。後継者が税金を納めるために資金を確保しなければならず、結果として会社経営に影響が及ぶ可能性がある場合も、支障が生じていると判断されることがあります。特例や認定制度に該当するケースも含め、相続税・贈与税の納付が大きな負担になる場合は重要なポイントです。

さらに、代表者の交代後に売上が急減するケースもあります。具体的には、社長が亡くなったり退任した後の3か月間の売上が、前年同期の80％以下に落ち込む見込みがある場合などです。経営者の信用力や人脈に依存していた会社では、こうしたリスクは決して珍しくありません。

取引条件の悪化も見逃せません。主要な仕入先から不利な条件を提示されたり、メインバンクから返済条件を厳しくされたり、借入額を減らされたりすることがあります。金融機関との関係が変わることで、資金調達が難しくなるケースも該当します。

そのほか、相続人間のトラブルにより、代償分割や遺留分の支払いが裁判や調停で確定し、多額の金銭を支払う必要が生じた場合も対象となります。これは、事業承継において実務上とても重要な論点です。

このように、事業承継の場面では「株式の買取り資金」「税金の納付資金」「売上の減少」「金融機関との関係悪化」など、さまざまな理由で経営に支障が出る可能性があります。制度は、こうした現実的なリスクを想定して設計されています。

節税や事業承継を考える際は、税金対策だけでなく、「資金繰りまで含めた全体設計」が重要です。相続税や贈与税の負担、株式の集中、金融機関との関係、相続人間の調整などを事前に整理しておくことで、いざというときの選択肢が大きく広がります。

事業承継は一度きりの大きなイベントです。制度を正しく理解し、早めに準備を進めることが、会社とご家族の未来を守ることにつながります。

※この記事は税理士事務所の見習いスタッフが日頃の業務で感じたことや素朴な疑問をコラムとして掲載しております。念のため専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は責任を負いかねますので、個別具体的な案件に関する疑問やご相談がある場合には、弊所代表税理士「うめちゃん先生」まで直接問い合わせを頂くか、「お問合せフォーム」からお問合せ下さい。無料相談会も随時実施していますので（完全予約制）お気軽に活用ください。

「うめちゃん先生」ってどんな人？　うめちゃん先生のご挨拶動画はこちら