遺留分侵害額は誰が先に払う？受遺者・受贈者の負担順序をやさしく解説

相続の場面で「遺留分（いりゅうぶん）」という言葉を聞くと、難しそうで身構えてしまいますよね。ざっくり言うと遺留分は「たとえ遺言があっても、一定の家族には最低限これだけは取り分として守られる」という制度です。そして、その取り分が侵害されているときに行うのが「遺留分侵害額の請求」です。事業をされている方や資産をお持ちの方は、生前贈与や遺言、株式の承継などを絡めた対策をすることが多い分、この“請求されたときに誰が先に負担するのか”を押さえておくと、家族間の揉めごとを減らしやすくなります。ポイントは「誰から先にお金を出すことになるのか」に順序がある、という点です。2019年7月1日施行の改正後のルールでは、遺留分侵害額の請求が来た場合、原則としてまず遺贈を受けた人（受遺者）が先に負担します。遺贈というのは、遺言によって財産をもらうことですね。遺贈がある場合は、贈与を受けた人（受贈者）よりも前に、遺贈を受けた人が先に負担するのが基本です。ここは「最近の処分（遺言での処分）をまず調整することで、権利の保護と全体の安定を両立させる」という考え方が背景にあります。ちなみに「贈与を受けた人が先に負担するように」と遺言で書いても、そのような指定は無効になります。次に、遺贈を受けた人が複数いる場合です。このときは、誰か一人に全部がいくわけではなく、基本は“遺贈でもらった価額の割合”で負担します。たとえばAさんとBさんが遺贈を受けていて、Aさんの遺贈のほうが大きいなら、Aさんの負担割合が大きくなるイメージです。ただし、遺言で「負担のさせ方」について別の意思表示があるときは、その内容に従うことになります。つまり、遺贈については遺言で調整の余地がある、ということです。一方で、贈与を受けた人が複数いる場合は考え方が少し違います。贈与については、相続開始日にいちばん近い贈与を受けた人から順に負担していき、足りなければその前の贈与を受けた人へ…という“時系列でさかのぼる順番”になります。これは、昔の贈与までさかのぼって一気に不安定にしないように、法律関係を安定させるという観点から決められているルールです。ここも「一番古い贈与から負担させる」といった指定はできず、その意思表示は無効になります。なお、同時期に複数人へ贈与したようなケース（同時贈与）は、贈与財産の価額の割合で負担します。さらに、実務で悩みやすいのが「死因贈与」です。死因贈与は、亡くなったときに効力が生じる贈与で、性質として遺贈に近いと考えられることが多く、一般的には受贈者より先に（遺贈に準じて）負担する扱いが想定されます。ここは設計次第で影響が出やすいので、相続対策で使う場合は特に注意したいところです。事業承継や資産承継では、「節税」だけで設計すると、後から遺留分の問題で家族が揉めてしまい、結果的にお金も時間も余計にかかることが少なくありません。たとえば自社株や不動産を特定の人に集中させる計画を立てると、遺留分請求が現実的に起こり得ます。そのとき“誰が先に負担するのか”を見落としていると、想定外の資金負担が特定の人に寄ってしまったり、納税資金や事業資金の計画が崩れたりします。逆に、この順序を踏まえて遺言や贈与のタイミングを設計しておけば、「いざ請求が来たときに資金をどう回すか」まで見通しを立てやすくなります。まとめると、請求が来たときは原則として遺贈が先、その次に贈与で、遺贈が複数なら価額割合、贈与が複数なら相続開始日に近い贈与から順番、という整理です。節税と家族の納得感を両立させるためにも、財産の渡し方だけでなく“トラブルが起きた場合の負担の順序”まで含めて、早めに組み立てておくのがおすすめです。

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