事業承継税制の認定取消事由(贈与)
1.はじめに
事業承継税制を活用している場合でも、認定取消事由に該当していることが判明した場合には認定が取り消されます。今回はどのような場合について認定取り消しになるか及び取るべき手続きについてお伝えしたいと思います。
2.認定取消事由の概要(贈与)
認定取消事由に該当していることが判明した場合には、認定が取り消されます。
認定の取消事由の概要については、下表を参照してください。
(※)特例の認定を受けた場合は、雇用が8割を下回った場合でも認定取消とはならない代わりに、その理由について都道府県に報告を行わなければなりません。
その報告に際し、認定経営革新等支援機関が、雇用が減少した理由について所見を記載するとともに、中小企業者が申告した雇用減少の理由が、経営悪化あるいは正当ではない理由によるものの場合は、経営の改善のための指導及び助言を受ける必要があります。
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