3代相続が続くと財産なくなる?海外との相続税の違いは?【新潟相続専門税理士ブログ】
Question
相続税は財産の額によっては税率が高いこともあり、「相続が3代続くと財産がなくなる。」といわれていますが、本当ですか。
また、日本の相続税は高いと思いますが、課税状況はどうなっていますか。外国との違いを教えてください。
Answer
1.相続税は、相続又は遺贈によって財産を取得した者に対して課される税金であり、税金の性格を考えると資産税と言われる税目に区分されます。
かつて日本の相続税の税率は、平成15年度改正により3億円を超えると50%とされましたが、平成15年度改正前は20億円を超えると70%でというかなり高い税率の時代がありました。そこから、平成25年度改正により、基礎控除の引下げと税率の適用区分の見直しが行われ、6億円を超えると55%(最高税率)となる課税状況になりました。
かつての「最高税率70%」という時代より税率は下がったとは言え、日本の相続税最高税率は55%と、非常に税負担の大きなものとなっています。
2.本当に3回相続で財産はなくなってしまうのかという問いは、基本的には『No』と
いえるでしょう。
実際には、財産の相続税評価額は低くなり、遺産について基礎控除額が設けられているので、3代で財産がなくなることは基本ないといえます。
そして、財産額の多寡や相続人の数によっても、相続後に残る財産の割合は大きく変わります。相続税が財産の額に応じた累進課税であり、法定相続分で遺産を取得したものとみなして税額計算をするためです。相続人が少なく財産額が多くなると税負担はとても重くなります。
ただし、相続税は生前に対策を考えることで減らすことは可能です。
一例を書けば、生前に財産を減らす、資産の組み換えなど、状況に応じてさまざまな対策方法があります。
3.一方、海外には、相続税がない国もあります。
相続税がない国の例として、
オーストラリア、カナダ、中国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンなどが挙げられます。
これらの国の中には、富裕層の海外移住を防ぐ目的で相続税をなくしている政策的戦略を行っている場合や、海外の富裕層を自国に呼び込む目的で相続税を廃止した国もあります。
4.相続税の課税状況は、以下のとおりです(国税庁統計年報―相続税関係令和元年度参照)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2019/sozoku.htm
【新潟で相続(相続対策・相続手続き・相続税申告)について相談するなら税理士法人フォーカスクライド(新潟オフィス)までご連絡ください。】
相続税は財産の額によっては税率が高いこともあり、「相続が3代続くと財産がなくなる。」といわれていますが、本当ですか。
また、日本の相続税は高いと思いますが、課税状況はどうなっていますか。外国との違いを教えてください。
Answer
1.相続税は、相続又は遺贈によって財産を取得した者に対して課される税金であり、税金の性格を考えると資産税と言われる税目に区分されます。
かつて日本の相続税の税率は、平成15年度改正により3億円を超えると50%とされましたが、平成15年度改正前は20億円を超えると70%でというかなり高い税率の時代がありました。そこから、平成25年度改正により、基礎控除の引下げと税率の適用区分の見直しが行われ、6億円を超えると55%(最高税率)となる課税状況になりました。
かつての「最高税率70%」という時代より税率は下がったとは言え、日本の相続税最高税率は55%と、非常に税負担の大きなものとなっています。
2.本当に3回相続で財産はなくなってしまうのかという問いは、基本的には『No』と
いえるでしょう。
実際には、財産の相続税評価額は低くなり、遺産について基礎控除額が設けられているので、3代で財産がなくなることは基本ないといえます。
そして、財産額の多寡や相続人の数によっても、相続後に残る財産の割合は大きく変わります。相続税が財産の額に応じた累進課税であり、法定相続分で遺産を取得したものとみなして税額計算をするためです。相続人が少なく財産額が多くなると税負担はとても重くなります。
ただし、相続税は生前に対策を考えることで減らすことは可能です。
一例を書けば、生前に財産を減らす、資産の組み換えなど、状況に応じてさまざまな対策方法があります。
3.一方、海外には、相続税がない国もあります。
相続税がない国の例として、
オーストラリア、カナダ、中国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンなどが挙げられます。
これらの国の中には、富裕層の海外移住を防ぐ目的で相続税をなくしている政策的戦略を行っている場合や、海外の富裕層を自国に呼び込む目的で相続税を廃止した国もあります。
4.相続税の課税状況は、以下のとおりです(国税庁統計年報―相続税関係令和元年度参照)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2019/sozoku.htm
【新潟で相続(相続対策・相続手続き・相続税申告)について相談するなら税理士法人フォーカスクライド(新潟オフィス)までご連絡ください。】
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